【海外企業の日本法人設立支援・提案事例】会社設立・オフィス選定から役員就任支援、設立後の経営管理まで

株式会社Desafiosでは、海外企業の日本進出に伴う日本法人設立支援全般に対応しています。

今回、海外企業様から日本法人設立に関するご相談をいただき、会社設立に必要な準備事項の整理、オフィス選定、事業計画書の作成支援、専門家との調整、設立後の経営管理までを含む支援計画をご提案しました。

また、取締役として日本法人の経営管理業務を担う体制や、海外本社との連絡・報告を一元化する仕組みについてもご提案しています。

本記事では、今回の案件でご提案した具体的な支援内容をご紹介します。

1. 海外企業の日本法人設立に向けた支援内容

今回の案件では、日本法人の設立準備から設立後の経営管理まで、以下の3つを中心とした支援計画をご提案しています。

• 会社設立手続きの支援
  基本事項の整理、必要書類の準備、定款・登記に関する専門家との調整
• オフィス選定支援
  候補物件の調査、内見同行、賃貸借契約に関する支援
• 設立後の経営管理支援
  経理・財務、人事・労務、法務・許認可、総務・IT環境、営業・事業立ち上げなど

Desafiosが窓口となり、必要な専門家との連絡調整も含めて対応する体制をご案内しています。

2. 日本法人設立支援｜基本事項の整理から登記申請まで

会社の基本事項の整理

日本法人の設立に向けて、以下の事項を確認・整理する計画です。

• 商号（会社名）
• 本店所在地
• 事業目的
• 資本金の金額・払込時期
• 株主構成
• 役員構成
• 事業年度／決算月
• 株式の設計
• 公告方法

海外企業様に決定いただく事項と、Desafiosが対応する事項を整理しながら、設立に向けた準備を進める計画をご提案しました。

海外書類の準備・翻訳・取りまとめ

外国法人が出資する日本法人の設立に向けて、以下の書類を準備対象として整理しています。

• 海外法人の登記事項を証明する書類
• 代表者の宣誓供述書
• 海外在住役員の署名証明書など
• 役員のパスポートの写し
• 日本在住役員の印鑑証明書
• 資本金の払込証明書類
• 設立登記に関する申請書類

海外で取得する書類については、日本語訳や公証・認証に関する手配も支援範囲に含めています。

定款作成・設立登記に関する支援

Desafiosでは、会社設立に必要な基本事項の整理や資料の収集・取りまとめ、司法書士との連絡調整を支援します。

登記申請書類の作成や申請代理など、専門資格が必要な業務については司法書士が担当する体制をご提案しています。

また、設立後の外為法に関する報告手続きについても、専門家との調整を含む支援項目として整理しています。

3. 資本金払込・銀行口座に関する支援

今回の案件では、会社設立に向けた資本金の払込方法についても、具体的な手順をご案内しています。

支援内容として、以下の事項を整理しました。

• 資本金の払込方法の確認
• 払込金の受領に関する委任状の準備
• 払込証明書類の作成に向けた支援
• 金融機関への事前確認
• 設立後の法人口座開設に関する調整

資本金の払込に関する書類の準備や金融機関との連絡調整についても、Desafiosが対応する支援内容に含めています。

4. オフィス選定支援｜物件調査から賃貸借契約まで

日本法人の本店所在地となるオフィスの選定についても、今回の支援計画に含めています。

具体的には、以下の業務をご提案しました。

• 希望エリアでの物件調査
• 候補物件のリストアップ
• 物件条件の比較
• 内見の調整・同行
• 現地での確認
• 入居申込のサポート
• 賃貸借契約に関する調整

また、設立登記の住所として使用できるか、法人名義で契約できるかといった点も確認事項に含めています。

5. 事業計画書の作成支援

今回のご提案には、事業計画書の作成支援も含まれています。

海外企業様へのヒアリングをもとにDesafiosがドラフトを作成し、内容の確認・修正を経て、専門家による確認につなげる流れを想定しています。

事業計画書の構成として、以下の8項目を整理しました。

1. 会社概要／設立の目的
2. 事業内容／提供サービス
3. 市場環境／競合分析
4. 販売／営業戦略
5. 組織／人員計画
6. 事務所／設備計画
7. 収支計画
8. 資金計画

経営・管理に関する在留資格の申請を想定する場合には、事業計画書の内容について、必要に応じて専門家による確認を受ける計画です。

6. 代表取締役・取締役への就任にも対応

株式会社Desafiosでは、代表取締役・取締役への就任についてもご相談いただけます。

今回の案件では、Desafiosが取締役として日本法人の経営管理業務を担う体制をご提案しています。実際の役員就任が完了したことを示すものではありません。

具体的には、以下の役割分担を想定しています。

海外企業様の役割

• 経営方針の決定
• 重要事項の承認

Desafiosの役割

• 日本国内の業務の統括
• 管理業務の実行
• 各種期限の管理
• 海外本社への報告
• 専門家・行政機関・金融機関との連絡調整

7. 設立後の経営管理支援｜日本法人の管理部門をサポート

今回の案件では、会社設立後の経営管理業務についても支援計画を提示しました。

Desafiosが日本法人の管理部門として機能し、専門家と連携しながら経営管理業務を支援する体制を想定しています。

支援範囲は、以下の6分野です。

① 経営企画・本社報告

• 事業計画の策定・見直し
• 予算管理
• 月次経営会議の運営
• 海外本社への月次報告
• 事業計画の更新

海外本社への報告については、日本語・中国語での対応を想定しています。

② 経理・財務

• 記帳・月次決算に関する管理
• 請求書の発行
• 支払管理
• 資金繰り管理
• 法人口座・海外送金の管理
• 決算・税務申告に関する税理士との連携

月次業務に加え、年末調整や決算・税務申告などの年次業務についても、専門家と連携する体制をご提案しています。

③ 人事・労務

• 人材募集・採用支援
• 雇用契約の整備
• 就業規則の整備
• 給与計算
• 社会保険に関する手続きの調整
• 労務管理に関する社会保険労務士との連携

採用媒体の選定や募集準備、雇用手続きについても支援内容に含めています。

④ 法務・許認可・在留資格

• 事業に必要な許認可に関する確認・専門家との調整
• 輸入・通関・倉庫関連の許認可について、必要事項の確認および専門家との連絡調整
• 事業追加時の定款変更に関する調整
• 外為法に関する届出の調整
• 経営・管理に関する在留資格の申請・更新に向けた専門家との連携

資格者による対応が必要な手続きについては、行政書士などの専門家と連携する体制です。

⑤ 総務・IT環境

• オフィスの運営管理
• 設備・備品の管理
• PC・メール・セキュリティなどのIT環境整備
• 郵便物・来客対応
• 取引先との連絡窓口

⑥ 営業・事業立ち上げ支援

• 日本市場での営業支援
• 販路開拓支援
• Webサイトの制作
• 会社案内・営業資料の制作
• 業務のDX・システム導入

設立後の管理業務だけでなく、日本国内での事業立ち上げに関する支援も提案範囲に含めています。

8. 専門家との連携・窓口の一本化

今回の案件では、Desafiosが海外本社と日本法人、専門家、行政機関、金融機関をつなぐ窓口となる支援体制をご提案しています。

具体的には、以下の専門家との連携を想定しています。

• 司法書士：会社設立登記など
• 行政書士：許認可・在留資格に関する手続きなど
• 税理士：決算・税務申告など
• 社会保険労務士：社会保険・労務関連の手続きなど

Desafiosが必要書類の取りまとめや連絡調整を行い、専門資格が必要な業務については各専門家が担当する体制です。

また、海外本社への進捗報告や経営状況の共有についても支援内容に含めています。

9. 立ち上げから運用、将来的な内製化までの段階的な支援

今回の案件では、設立後の経営管理支援について、立ち上げ期・運用期・自走期の3段階に分けた計画をご提案しています。

立ち上げ期：管理体制の構築

• 会計ソフト・経費精算・給与計算の導入
• 就業規則・社内規程の整備
• 必要な許認可の取得に向けた対応
• 法人口座の開設に関する調整
• 月次報告フォーマットの設計

運用期：経営管理業務の運用代行

• 月次決算・給与・支払の運用
• 月次経営会議の実施
• 海外本社への報告
• 人材採用・人員体制の拡充
• 追加事業に向けた準備

自走期：日本法人への業務移管

• 日本法人の管理スタッフの採用・育成
• 業務のマニュアル化
• 業務の引き継ぎ
• 顧問としての継続支援

設立直後の管理体制の構築から、日常業務の運用、将来的な日本法人への業務移管までを視野に入れた支援計画です。

10. 日本語・中国語による対応と多言語支援

今回の案件では、日本語・中国語による契約書の作成や、海外本社への月次報告、進捗共有などを支援内容としてご提案しています。

また、海外で取得する書類の日本語訳や、必要書類の取りまとめについても支援範囲に含めています。

株式会社Desafiosでは、英語・中国語での対応も可能です。

11. 今回の支援提案事例のまとめ

今回は、海外企業様の日本法人設立に向けて株式会社Desafiosがご提案した支援内容をご紹介しました。

会社設立に必要な準備から、オフィス選定、専門家との調整、設立後の経営管理までを対象とした支援計画です。

主な支援内容は以下のとおりです。

• 会社設立に必要な基本事項の整理
• 定款作成・認証・設立登記に向けた支援
• 海外書類の取りまとめ・翻訳手配
• 資本金の払込に関する書類準備・調整
• オフィス選定・内見・賃貸借契約支援
• 事業計画書の作成支援
• 司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士との調整
• 代表取締役・取締役への就任に関する相談対応
• 設立後の経営管理・経理財務・人事労務支援
• 法務・許認可・在留資格関連の専門家との調整
• 総務・IT環境整備・営業支援
• 海外本社への報告・多言語対応
• 将来的な管理業務の内製化・引き継ぎ支援

※本事例について
今回ご紹介した内容には、設立に向けた準備・提案段階の業務や、今後実施する予定の業務が含まれています。設立や各支援業務がすべて完了した事例ではありません。